住宅ローン

インターネット専用住宅ローン

インターネット専用住宅ローン

インターネット専用住宅ローン

住宅ローン概要

  住宅ローン
(一般型)
住宅ローン
(100%応援型)
住宅ローン
(借換応援型)

使

●借入申込者またはその同居家族が常時居住するための名古屋市内の住宅および土地を対象として、以下の資金にご利用いただけます。
●住宅の新築・購入(中古住宅・土地付住宅、分譲マンションの購入を含む)
●住宅の増改築・改装・補修
●土地の購入(5年以内に住宅を新築し、居住する予定のあること)
●他金融機関等からお借入中の住宅資金のお借換えおよびお借換えとあわせた増改築
●上記に付随して発生する費用
●住宅の新築・購入(中古住宅・土地付住宅、分譲マンションの購入を含む)
●住宅の増改築・改装・補修
●上記に付随して発生する費用
●現在、他金融機関等からお借入中の住宅資金のお借換資金(借換対象住宅にかかる既往リフォーム資金のお借換えを含む)とお借換えに伴う諸費用
●お借換えとあわせた増改築・改装・補修資金と付随して発生する諸費用










年収 原則200万円以上 300万円以上 300万円以上
返済
比率
250万円未満  30%

250万円以上~
550万円未満  35%

550万円以上  40%
600万円未満  30%

600万円以上~
800万円未満  35%

800万円以上  40%
600万円未満  30%

600万円以上~
800万円未満  35%

800万円以上  40%


  • お借入時の年齢が満20歳以上であり、最終償還時の年齢が満80歳未満の方(住宅ローン(借換応援型)をご利用の場合は、お借入時の年齢が満20歳以上66歳未満の方であり、最終償還時の年齢が満80歳未満の方)
  • 安定継続した年収があり、返済能力のある方
  • 勤続(営業)年数が原則として1年以上ある方
  • 原則として団体信用生命共済に加入が認められる方
  • 当JA所定の基準を満たしている方
  • 他金融機関等からの住宅資金借入金の借換え場合は、借入後1年以上経過し、延滞のない方
〔親子リレー扱いの場合は上記に加えて〕
  • 同居または将来同居予定の親子
  • 親子とも安定継続した年収のある方
ご融資額 10万円以上8,000万円以内
(所要金額の80%以内)
10万円以上8,000万円以内
(所要金額の範囲内)
10万円以上8,000万円以内
(所要金額の範囲内)
ご融資
期間
3年以上35年以内
※他金融機関等からお借入中の住宅資金のお借換えの場合、現在、お借入中の住宅資金の残存期間内
原則3年以上34年以内
※現在、他金融機関等からお借入中の住宅資金の残存期間内
担保 ご融資対象物件(建物のみ融資対象となる場合は、土地・建物の双方とします)などを担保として差入れていただき、第1順位の抵当権を設定登記させていただきます。また、担保物件である建物には、時価相当額かつ、お借入期間以上の火災共済(保険)にご加入いただきます。なお、借地上建物などご加入いただいた火災共済(保険)金請求権に第1順位の質権を設定させていただくことがございます。
※根抵当権設定額は、ご融資額の120%以上
※担保設定費用は、別途ご負担いただきます。
保証人 原則として県保証センターの保証
(注1)
県保証センターの保証
(注1)
原則として県保証センターの保証
(注1)




元利均等毎月返済または元金均等毎月返済(いずれも年2回のボーナス時の増額返済も可能)からお選びいただけます。
※〈元利均等毎月返済〉: 毎月決まった金額(元金+利息)をご指定の貯金口座より自動引落しさせていただきます。
〈元金均等毎月返済〉: 毎月決まった元金に利息を加えた金額をご指定の貯金口座より自動引落しさせていただきます。
※変動金利期間中の毎回のご返済額は、次の2つの方法があります。
・金利の改定の都度見直す方法
・5年間一定のご返済額(適用利率の変更があってもご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整)とし、5年ごとに10月1日を基準日として見直し後の利率により計算を行い、新しい返済額を決定する方法
※ただしこの場合、利率が上がっても新返済額は従前の返済額の1.25倍を限度とし、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきますが、期日までにお申し出いただければ期間の延長もできます。
親子リレー
返済

(注1):(社)愛知県農協信用保証センターの保証(別途、保証料が必要です)

お借り換えから、住宅・土地購入まで、どうぞお気軽にご相談ください。
詳しくは、お近くの支店または
本店 金融共済部 金融推進課 052-932-3413 までお問い合わせ下さい。

住宅ローン保証料

保証料:お借入時に一括前払で別途お支払いただきます。なお、当組合とのお取引状況、ご融資内容により金額が異なります。

ただ今、次のとおり住宅ローンにかかる保証料の引き下げを実施しております。

・実施期間
平成30年3月31日までの間に、(社)愛知県農協信用保証センターの
保証承諾をした契約に対して実施。
・概算保証料
(借入金額1000万円、元利均等毎月返済方式の一括前払いの場合)

住宅ローン(一般型)

融資期間 10年 15年 20年 25年 30年 35年
保証料
(概算)
33,000~
43,000円
48,000~
61,000円
60,000~
77,000円
71,000~
91,000円
80,000~
103,000円
88,000~
113,000円

住宅ローン(100%応援型)

融資期間 10年 15年 20年 25年 30年 35年
保証料
(概算)
47,000~
66,000円
68,000~
95,000円
86,000~
120,000円
101,000~
142,000円
114,000~
160,000円
125,000~
175,000円

住宅ローン(借換応援型)

融資期間 10年 15年 20年 25年 30年 32年
保証料
(概算)
52,000~
66,000円
74,000~
95,000円
94,000~
120,000円
111,000~
142,000円
126,000~
160,000円
131,000~
166,000円

※保証料は金利に上乗せしてお支払いただくこともできます。
詳しくは窓口へお問い合せください。

お借り換えから、住宅・土地購入まで、どうぞお気軽にご相談ください。
詳しくは、お近くの支店または
本店 金融共済部 金融推進課 052-932-3413 までお問い合わせ下さい。

キャッシュバック

ご希望により、キャッシュバックがご利用いただけます。
キャッシュバックは、貯金連動型住宅ローンキャッシュバック特約の締結により、貯金連動型住宅ローンをお借入の場合に、貯金連動型住宅ローンの残高と定期貯金の残高に応じて、次の計算式により算出した額をお支払いするものです。

  • 貯金連動型住宅ローン「堅実家計」は、こちらをご覧下さい。
1か月分の計算式
※定期貯金が複数ある場合の定期貯金金利は、加重平均により算出します。
※定期貯金金利が住宅ローン金利を上回った場合、キャッシュバックは行いません。
対象となる定期貯金 ご本人および連帯債務者の方が当組合にお預けいただいている定期貯金とします。
ただし、通知貯金、定期積金、財形貯金、積立式定期貯金、担保となっている定期貯金、総合口座扱いの定期貯金を除きます。
ご融資利率 対象住宅ローンの金利+年0.10%
ご注意
  1. キャッシュバック計算の対象となる定期貯金の月中平均残高は、毎月末時点における住宅ローン残高の50%を上限とします。
  2. 住宅ローン金利および定期貯金金利は、毎月末時点における適用金利とします。
  3. キャッシュバックは、3月15日と9月15日(年2回)に、計算対象期間(3月は7月から12月分、9月は1月から6月分)のキャッシュバック金額を貯金連動型住宅ローンの返済用貯金口座に入金する方法により実施します。
  4. キャッシュバック金額の計算対象期間の各月の月末時点で一度でも元利金が遅延している場合は、当該キャッシュバック金額の同計算対象期間中のキャッシュバックを行いません。
    ただし、その後、元利金の遅延が解消された場合は、次回の計算対象期間のキャッシュバックを行います。
  5. 貯金連動型住宅ローンの返済用貯金口座が解約された場合は、原則としてこれらの事業が発生した月の属するキャッシュバック金額の計算対象期間中の全てのキャッシュバックを行いません。

※詳細については、当JAの窓口へお問い合わせください。

お借り換えから、住宅・土地購入まで、どうぞお気軽にご相談ください。
詳しくは、お近くの支店または
本店 金融共済部 金融推進課 052-932-3413 までお問い合わせ下さい。

団体信用生命共済

 原則として、団体信用生命共済に加入(親子リレー扱いの場合には親子とも加入)していただきます。

共済金額 JAからの被共済者の借入債務額と同額(1億円以内)
加入年齢 ローン実行時の年齢が20歳以上65歳以下、かつ最終返済時の年齢が満79歳以下。ただし、リフォームローンについては、最終返済時の年齢が75歳以下の方とします。
保障期間 この共済契約における保障の開始時は、資金受取時(資金を分割して受け取られる場合には、初回資金受取時)となります。また、保障終了日は債務の弁済を完了した日となりますが、それ以前に所定の年齢になられた場合または所定の期間が経過した場合は、その月の末日となります。
共済掛金 JAが負担します
共済金の支払

共済期間に次の事由に該当したとき、支払事由発生時における共済金額を債務残高に充当致します。

  1. 被共済者が死亡したとき
  2. 被共済者が、団体信用生命共済加入後、発生した疾病または傷害により第1級後遺症障害状態に該当したとき
共済金が
支払われない
場合

被共済者が次のいずれかに該当した場合( )の共済金のお支払いができません。

  1. 保障の開始日から1年以内に自殺されたとき(死亡共済金)
  2. 「団体信用生命共済被共済者加入申込書」に、告知日現在および過去の健康状態などについて事実を告げなかったか、事実でないことを告げ契約が解除されたとき(死亡共済金・後遺障害共済金)
  3. 被共済者の故意により後遺障害状態になられたとき(後遺障害共済金)
  4. 保障の開始日前の傷害または疾病が原因で後遺症障害状態になられたときまたは入院されたとき(後遺障害共済金)
  5. 共済契約について詐欺の行為があったとき(死亡共済金・後遺障害共済金)

※上記「共済金のお支払い」事由が戦争その他の変乱により生じた場合には、共済金の一部しか支払われないときがあります。

共済事故
発生の場合の
手続き
万一、被共済者に共済事故(死亡、所定の後遺障害の状態が発生した場合には、直ちに共済契約者(組合等)あてご連絡下さい。

※この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書(契約概要)」を必ずご覧ください。また、ご契約の際には、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

【13230011153】

  • 「三大疾病保障特約付団体信用生命共済」は、こちらをご覧下さい。
  • 「長期継続入院特約付団体信用生命共済」は、こちらをご覧下さい。
  • 「9大疾病補償付(団体特定疾病債務補償保険)」は、こちらをご覧下さい。

お借り換えから、住宅・土地購入まで、どうぞお気軽にご相談ください。
詳しくは、お近くの支店または
本店 金融共済部 金融推進課 052-932-3413 までお問い合わせ下さい。

環境等配慮型 (住宅ローン(借換応援型)を除く)

ガス省エネ住宅

1.金利軽減商品 住宅資金ローン
当初3年固定金利選択
2.金利軽減の
対象となる方
軽減内容について次の条件を満たす方
  1. 東邦ガス(株)・東邦液化ガス(株)のエコウィル(ガス発電・給湯冷暖房システム)、エコジョーズ(ガス給湯暖房システム)またはエネファーム(家庭用燃料電池システム)設置住宅を新築・購入(マンションを含む)し、東邦ガス(株)・東邦液化ガス(株)の工事完了報告書の交付を受けられた方。

耐震住宅

1.金利軽減商品 住宅資金ローン
当初3年固定金利選択
2.金利軽減の
対象となる方
軽減内容について次の条件を満たす方
  1. 一戸建て住宅新築・購入の場合
    住宅ローン申込時に「指定住宅性能評価機関※」が作成した「設計住宅性能評価書」および耐震工事の確認できる工事請負契約書と見積書の提出を受け、住宅ローン実行時に「建設住宅性能評価書」において「1−1耐震等級(構造躯体の倒壊防止)」と「1−2耐震等級(構造躯体の損傷防止)」が「2」以上(最高「3」)が付与されていることが確認できること
  2. マンション等共同住宅購入の場合
    住宅ローン実行時に一戸建てと同じく「建設住宅性能評価書」において「1−1耐震等級(構造躯体の倒壊防止)」と「1−2耐震等級(構造躯体の損傷防止)」が「2」以上(最高「3」)が付与されていることが確認できること
※「指定住宅性能評価機関」とは国土交通大臣からの指定を受けた機関。
愛知県内では(株)愛知建築確認検査サービス、(財)愛知県建築住宅センター、中部住宅保証(株)、(株)第一建築確認検査機構、(株)ジェイ・アイ・ピー建築検査サービス。その他愛知県を業務区域としている機関は、(株)西日本住宅評価センター、(財)日本建築総合試験所などがあります。

太陽光発電システム設置住宅

1.金利軽減商品 住宅資金ローン
当初3年固定金利選択
2.金利軽減の
対象となる方
軽減内容について次の条件を満たす方
  1. 住宅ローン申込時に太陽光発電システムの設置工事の見積書、販売パンフレット等にて確認できること。
  2. (財)電気安全環境研究所のホームページ等により認証を受けた施設であること。

名古屋市建築物環境配慮制度

1.金利軽減商品 住宅資金ローン
当初3年固定金利選択
2.金利軽減の
対象となる方
軽減内容について次の条件を満たす方
  1. 名古屋市建築物環境配慮制度のCASBEEによる評価結果が「B+」以上の住宅を新築・購入し、その評価結果を名古屋市のホームページ上で確認できること。

住宅ローン手数料

平成26年4月1日現在

下記の場合には所定の手数料が必要です。

  • 固定金利の特約を選択される場合
  • ご返済条件を変更される場合
  • お借入残高の一部または全額を期限前にご返済いただく場合
手数料の種類 手数料率 備考
証書貸付方式
ローン
取引手数料
固定金利選択手数料 5,400円 1件につき
返済条件変更手数料 5,400円 1件につき
一部繰上
返済手数料

固定金利特約期間中・

長期固定金利型

21,600円 1件につき
上記以外 3,240円 1件につき
全額繰上
返済手数料

固定金利特約期間中・

長期固定金利型

32,400円 1件につき



借入後3年以内の場合 3,240円 1件につき
借入後3年超5年以内の場合 2,160円 1件につき
借入後5年超7年以内の場合 1,080円 1件につき
借入後7年超の場合 無料 1件につき
証明書発行
手数料
残高証明書発行手数料 216円 1通につき
取引明細表発行手数料 1,080円 1通につき

※固定金利選択手数料は貸出当初における固定金利の選択時にはいただきません。

※証書貸付方式ローン取引手数料については、利息制限法のみなし利息に該当するため、当該手数料を利息に含めて算出した金利が利息制限法における上限金利を超過する場合は、徴収しません。

※一部繰上返済手数料および全額繰上返済手数料中の「固定金利特約期間中」とは、固定金利選択機能を付加した変動金利を採用している場合における「特約固定金利の適用期間中」をいいます。また、「長期固定金利型」とは、長期固定金利を適用する住宅資金ローンをいいます。

※上記金額は、消費税を含んだ金額です。

お借り換えから、住宅・土地購入まで、どうぞお気軽にご相談ください。
詳しくは、お近くの支店または
本店 金融共済部 金融推進課 052-932-3413 までお問い合わせ下さい。