JAなごやのお米

JAなごやのブランド米 「陽娘 ひなたむすめ」

JAなごやブランド米「陽娘 (ひなたむすめ)」は、名古屋市内の米どころ南陽町で穫れた「あいちのかおり」「こしひかり」です。地元産米「陽娘」をぜひご賞味ください。

陽娘(あいちのかおり) 陽娘(あいちのかおり)
10kg 3,650円(税込)
5kg   1,850円(税込)
陽娘(こしひかり) 陽娘(こしひかり)
10kg 3,800円(税込)
5kg   1,950円(税込)

※上記価格は平成28年10月24日現在

「陽娘 (ひなたむすめ)」は、お近くの支店又はAコープでお買い求めになれます。
なお、品切れの際はご容赦下さいますよう、お願い致します。

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平成27年度 水田農業のあらまし

名古屋市地域農業再生協議会

 我が国の貴重な生産装置である水田を有効活用し、需要に見合った米生産を行うことができるようにするため、経営所得安定対策では、水田フル活用に取り組み、需要に応じた米生産が定着するよう、さまざまな施策がとられています。

1 米の需給調整達成に関する情報

(1)平成27年産米の需要量に関する情報
全国 愛知県 名古屋市
需要量 751万トン 134,970トン 2,638トン
面積換算 142万ha 26,620ha 517ha
(2)配分基準単収の設定について

 平成27年産米の配分基準単収は、511kg/10aとします。

(3)米の生産数量目標の配分方針について

 名古屋市地域農業再生協議会が全農業者への生産数量目標の配分を行うにあたっては、平成27年産米の市町村別生産数量目標の面積換算値を名古屋市の配分基礎水田面積(作付面積)で除した割合を、農業者個々の配分基礎水田面積(作付面積)に乗じて得た面積を用いる、一律配分を基本とします。

 ただし、名古屋市地域農業再生協議会は、各農業者の平成27年産主食用水稲作付状況等を考慮して必要があると判断した場合は、配分調整を行うことができるものとします。

 また、非参加農業者についてはその生産量を勘案し、協議会で留保することとします。

経営所得安定対策と水田フル活用の概要

経営所得安定対策

1. ナラシ対策(米・畑作物の収入減少影響緩和対策)

米価等が下落した際に収入を補てんする保険的制度です。

  1. 対象者
    認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象
  2. 対象品目
    米のほか、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ
  3. 補てん額
     当年産の対象品目の販売収入の合計が、標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を、国からの交付金と農業者の積立金で補てんします。
     農業者は対策加入時に、①標準的収入の10%下落まで対応できるコースと②20%下落まで対応できるコースのいずれかを選択し、そのコースに応じた積立金を拠出します。
     国からの交付金は、農業者の積立金の3倍の額が上限です。
     補てんは、収穫後3月までの価格をみて、5~6月に支払います。
2. 米の直接支払交付金(7,500円/10a)

 米については、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、平成26年産米から単価を7,500円/10aに削減したうえで、平成29年産までの時限措置として実施されます。(平成30年産から廃止)

①交付対象者
米の生産数量目標(面積換算値)に従って、販売目的で精算(耕作)する販売農家・集落営農

②交付対象面積
主食用米の作付面積から、自家消費米相当分として一律10a控除して算定

水田フル活用の概要(需要のある作物の振興)

1. 水田活用の直接支払交付金

 水田で麦、大豆、飼料用米、加工用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

  1. 交付対象者
     販売目的で対象作物を生産(耕作)する販売農家、集落営農(米の生産数量目標の達成にかかわらず交付の対象となります)

  2. 支援内容
    ①戦略作物助成
    対象作物 交付単価
    麦、大豆、飼料作物 35,000円/10a
    WCS(稲発酵粗飼料)用稲 80,000円/10a
    加工用米 20,000円/10a
    飼料用米、米粉用米 収量に応じ、55,000円~105,000円/10a
    ②二毛作助成

     水田における主食用米と戦略作物助成の対象作物、または戦略作物助成の対象作物同士の組み合わせによる二毛作を支援します。

    作付パターン(例) 交付金額(10a当たり)
    主食用米 + 麦 (米の直接支払) + 15,000円
    麦 + 大豆 35,000円 + 15,000円
    飼料用米 + 麦 55,000円~105,000円 + 15,000円
    米粉用米 + 飼料用米 55,000円~105,000円 + 15,000円
    ③耕畜連携助成

     耕畜連携の取組(飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環)を支援します。 13,000円/10a

    ④産地交付金

    地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づく、①水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組、②地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援します。
     国から配分される資金枠の範囲で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容(交付対象作物・取組・単価等)を設定できます。
     また、地域の取組に応じた配分(下表)を都道府県に対して行います。

    対象作物 取組内容 交付単価
    飼料用米
    米粉用米
    多収性専用品種への取組 12,000円/10a
    加工用米 複数年契約(3年間)の取組 12,000円/10a
    備蓄米 平成27年産政府備蓄米の買入入札における落札
    ※平成23年度に県別優先枠として配分した6万トンについては対象外。
    7,500円/10a
    そば
    なたね
    作付の取組 20,000円/10a(基幹作)
    15,000円/10a(二毛作)

    なお、主食用米作付面積が生産数量目標の面積換算値を下回ることとなる都道府県に対して配分(5,000円/10a)します。

  3. 水田フル活用ビジョン

    「水田フル活用ビジョン」は、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための作物振興の設計図となるものです。
     産地交付金による支援は、水田フル活用ビジョンに基づく取組に対して行われることになります。
    ※水田フル活用ビジョンの作成が、産地交付金による支援の要件となります。

    <水田フル活用ビジョンの内容>

    ○取組方針

    • 作付の現状、地域が抱える課題
    • 作物ごとの生産の取組方針(非主食用米の作付面積の目標、生産拡大に向けて導入する新しい技術、販売先との連携、活用施策など)
    • 作物ごとの作付予定面積
    • 3年後の目標(作付面積、生産量等)

    ○産地交付金の活用方針、活用方法の明細

    交付対象作物(地域設定) 交付単価(10a当たり)
    エコファーマーが作付けする環境保全型作物(野菜類) 32,000円以内
    加工用米 13,000円以内
    新規需要米(米粉用米、飼料用米) 13,000円以内
    野菜等(食用) ※果樹は除く 12,000円以内
    その他作物(非食用)、地力増進作物、景観形成作物、花き 8,000円以内
    加工用米は、上記の戦略作物助成と合わせて補てんされます。
    交付金額については、上限があることから交付総額が上限を超過した場合は、交付単価が下回ります。

【問い合わせ先】

〈農業協同組合〉

JAなごや(経済部) 932-3560
〃(営農生活センター) 301-8794
JA天白信用 801-1231(代)
JAみどり 896-3271(代)

〈名古屋市農業委員会〉

東部・緑農政課 (緑区役所内) 625-3932
(天白区役所内) 807-3921
西部・守山農政課 (守山区役所内) 796-4551
(西区山田支所内) 501-4991
中川農政課 (中川区役所内) 363-4360
港農政課 (港区南陽支所内) 301-8209