快適生活バックアップ

120年ぶりの民法改正へ

 日常に欠かせない「契約」のルールである民法が約120年ぶりに改正されようとしています。成立すれば2018年度から施行される見込みとなっています。<平成27年3月15日現在>

 民法は1896年(明治29年)の制定以来、大幅な見直しは行われておらず抜本的な改正となり、約200項目を数える改正項目の中でも、賃貸住宅をご所有の大家さんにとって「敷金に関するルール」には関心をお持ちだと思います。

 

 今回の改正案により、「敷金」や「原状回復義務」の規定が明文化されることになります。

 敷金について初めて規定を設け、敷金を「いかなる名義かを問わず、賃借人の賃貸人に対する金銭債務の担保として交付する金銭とし、賃貸借終了時には賃貸人が賃借人に対し返還しなければならない(ただし、賃借人が賃貸人に対して金銭債務を負っているときは、その額を控除した残額)」と規定しました。

 原状回復義務については、判例や解釈を踏まえ、「通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化を除き、賃借物の損傷を現状に服する義務を負う」と明記しました。

 また、賃貸物の修繕に関して、賃借人に帰責事由があるときは賃貸人は修繕義務を負わない旨を定めると共に、賃借人が自ら修繕できる要件を明記しました。

 

 JA名古屋サービス各営業所では、税務や不動産に関する個別相談やセミナーの開催を予定しております。分からないこと、心配なことがございましたら何なりとJA名古屋サービス各営業所までご相談ください。

  • 店舗一覧
  • ポイント制度のご案内
  • 農業応援団になりませんか。
  • キャンペーン情報
  • 採用情報