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都市農業の確立を

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 名古屋市農業団体連絡協議会(二村文昭会長)は3月27日、公益的役割を果たしている都市農業を守り、農地の保全や農業経営が続けられるよう、名古屋市の河村たかし市長に要請書を提出しました。要請では、TPP(環太平洋経済連携協定)に向けて「国益を守る農業品目除外」は断固死守、担い手育成・確保、認定農業者への財政支援、生産緑地指定を受けていない農地に対する固定資産税の軽減など合わせて13項目を要請しました。二村会長は「相続税や固定資産税など課税強化の動きが進み、都市農業を続けていく上で厳しい現状となっている。今後も関係各機関に強く要請していきたい」と話しました。

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