職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和2年10月1日~令和5年9月30日までの3年間
- 内容
目標1.継続して年次有休休暇の取得を促し、年次有給休暇取得率100%を目指す。
対策 令和3年3月までに 部署別・職階別の年次有給休暇取得状況を把握し、取得に向けた取組内容の検討 令和3年4月~ 現在の休暇制度の見直しや連続した休暇取得を目的とした制度等を制定、実施 令和4年4月~ 上司への働きかけや職員へ制度の周知等により、取得促進のために継続して職場環境を整備 目標2.男性職員の育児休業および子供の出生時における休暇取得の促進
対策 令和3年3月までに 子供の出生時における男性職員の特別休暇取得状況の把握 令和3年4月~ 会議や研修等により管理職への周知を図り、取得しやすい職場環境の整備 全職員へ育児休暇および特別休暇制度について周知、啓発
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2019年4月1日〜2022年3月31日
- 当組合の課題
- 管理職志向の女性職員が少ない
- 総合職の採用について、女性の応募が少ない
- 目標
将来の管理職候補である指導的地位(主任以上)に占める女性の割合を30%以上にする。
- 取組内容
取組1.上司と女性職員の意識改革 2019年4月〜 女性活躍推進研修(管理職)の開催 2020年4月〜 女性活躍推進研修(中間指導職)の開催
人事制度見直し案の策定2021年4月〜 女性活躍推進研修(窓口リーダー)の開催
女性活躍推進に関する意見交換会の開催取組2.女性総合職の応募数増加 2019年4月〜 インターンシップの活用 2020年4月〜 スペシャリストコースでの採用
人事制度見直し案の策定※なごや農業協同組合では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。
なごや農業協同組合
女性の職業生活における活躍に関する情報の公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合
ア.対象年度 2017年度
職種 | 採用人数 | 内女性 | 女性労働者の割合 |
---|---|---|---|
総合職 | 14人 | 3人 | 21.4% |
担任一般職 | 26人 | 26人 | 100% |
特定技能職 | 1人 | 0人 | 0% |
合計 | 41人 | 29人 | 70.7% |
イ.対象年度 2018年度
職種 | 採用人数 | 内女性 | 女性労働者の割合 |
---|---|---|---|
総合職 | 14人 | 1人 | 7.1% |
担任一般職 | 24人 | 24人 | 100% |
特定技能職 | 0人 | 0人 | 0% |
合計 | 38人 | 25人 | 65.7% |
ウ.対象年度 2019年度(内定者)
職種 | 採用人数 | 内女性 | 女性労働者の割合 |
---|---|---|---|
総合職 | 19人 | 3人 | 15.7% |
担任一般職 | 19人 | 19人 | 100% |
特定技能職 | 0人 | 0人 | 0% |
合計 | 38人 | 22人 | 57.8% |
管理職に占める女性労働者の割合
男性 | 女性 | 女性労働者の割合 | |
---|---|---|---|
管理職 | 111人 | 5人 | 4.3% |
中間指導職 | 64人 | 56人 | 46.6% |
※主任以上 | 175人 | 61人 | 25.8% |
(2019年2月現在)
<参考>2016年3月現在の主任以上に占める女性の割合 20.8%