ＪＡなごや

1. 計画期間 令和2年10月1日～令和5年9月30日までの3年間
2. 内容

   目標1.継続して年次有休休暇の取得を促し、年次有給休暇取得率100％を目指す。

   対策
   令和3年3月までに	部署別・職階別の年次有給休暇取得状況を把握し、取得に向けた取組内容の検討
   令和3年4月～	現在の休暇制度の見直しや連続した休暇取得を目的とした制度等を制定、実施
   令和4年4月～	上司への働きかけや職員へ制度の周知等により、取得促進のために継続して職場環境を整備

   目標2.男性職員の育児休業および子供の出生時における休暇取得の促進

   対策
   令和3年3月までに	子供の出生時における男性職員の特別休暇取得状況の把握
   令和3年4月～	会議や研修等により管理職への周知を図り、取得しやすい職場環境の整備
   	全職員へ育児休暇および特別休暇制度について周知、啓発

1. 計画期間 2022年4月1日～2027年3月31日
2. 当組合の課題
   1. 管理職（考査役以上）に占める女性職員の割合が低い
   2. 職場環境の改善、男性の育児に関する休暇取得の促進のための働き方改革が必要
3. 目標・内容
   

   目標1：管理職（考査役以上）に占める女性職員割合を18％以上にする。

取組内容

2022年4月～	女性管理職に対し、ヒアリングや意見交換等の実施
2023年4月～	管理職養成のための研修内容の見直し
2024年4月～	階層別キャリア研修の実施
2025年4月～	女性職員を対象とした、今後のキャリアプランに関する面談の実施

目標2：職業生活と家庭生活を両立させるため、職場環境改善等についての提案制度の利用を年間100件以上にする。

取組内容

2022年4月〜	全職員が利用しやすいように提案制度の見直し
2023年4月〜	提案制度について全職員へ周知
2024年4月〜	提案制度の利用促進・提案内容の実施

※なごや農業協同組合では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。

なごや農業協同組合

全労働者に占める女性職員の割合

雇用管理区分	正職員	嘱託職員	常雇用職員	短期・短時間雇用者	計
A　女性在籍者数	327	1	3	5	336
B　全体の在籍者数	615	35	3	8	661
割合（A÷B×100）	53.1％	2.8％	100％	62.5％	50.8％

管理職に占める女性職員の割合

雇用管理区分	計
A　女性管理職（考査役以上）数	16
B　全体の管理職（考査役以上）数	110
割合（A÷B×100）	14.5％

男女の平均勤続年数の差異

項目	平均年数
A　男性職員平均勤続年数	19年2ヶ月
B　女性職員平均勤続年数	14年1ケ月
差異（A－B）	5年1ケ月

年間の提案制度平均利用件数

3件／年