職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和5年10月1日~令和8年9月30日までの3年間
- 内容
目標1.継続して年次有給休暇の取得を促し、年次有給休暇取得率100%を目指す。
対策 令和6年3月までに 現在の取得状況と問題点の把握 令和6年4月~ 連続した休暇取得を目的とした制度の検討や有給休暇を取得しやすい職場環境の整備 令和7年4月~ 制度の周知による積極的な取得の推進 目標2.育児休業から復職した職員に対する、復帰支援制度の構築
対策 令和6年3月までに 復職者からの意見聴取などによる現状把握実施 令和6年4月~ 復職者を交えた意見交換会等による復職支援制度の内容の検討 令和7年4月~ 復職支援制度の周知、実施
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2022年4月1日~2027年3月31日
- 当組合の課題
- 管理職(考査役以上)に占める女性職員の割合が低い
- 職場環境の改善、男性の育児に関する休暇取得の促進のための働き方改革が必要
- 目標・内容
目標1:管理職(考査役以上)に占める女性職員割合を18%以上にする。
取組内容
2022年4月~ | 女性管理職に対し、ヒアリングや意見交換等の実施 |
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2023年4月~ | 管理職養成のための研修内容の見直し |
2024年4月~ | 階層別キャリア研修の実施 |
2025年4月~ | 女性職員を対象とした、今後のキャリアプランに関する面談の実施 |
目標2:職業生活と家庭生活を両立させるため、職場環境改善等についての提案制度の利用を年間100件以上にする。
取組内容
2022年4月〜 | 全職員が利用しやすいように提案制度の見直し |
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2023年4月〜 | 提案制度について全職員へ周知 |
2024年4月〜 | 提案制度の利用促進・提案内容の実施 |
※なごや農業協同組合では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。
なごや農業協同組合
女性の職業生活における活躍に関する情報の公表
(2023年4月現在)
全労働者に占める女性職員の割合
雇用管理区分 | 正職員 | 嘱託職員 | 常雇用職員 | 短期・短時間雇用者 | 計 |
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A 女性在籍者数 | 304 | 5 | 4 | 6 | 319 |
B 全体の在籍者数 | 569 | 42 | 4 | 15 | 630 |
割合(A÷B×100) | 53.4% | 11.9% | 100% | 40% | 50.6% |
管理職に占める女性職員の割合
雇用管理区分 | 計 |
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A 女性管理職(考査役以上)数 | 17 |
B 全体の管理職(考査役以上)数 | 104 |
割合(A÷B×100) | 16.3% |
男女の平均勤続年数の差異
項目 | 平均年数 |
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A 男性職員平均勤続年数 | 18年8ヶ月 |
B 女性職員平均勤続年数 | 14年2ヶ月 |
差異(A-B) | 4年6ヶ月 |
男女の賃金の差異
雇用管理区分 | 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性賃金の割合) |
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全労働者 | 71.8% |
正職員 | 68.5% |
パート・有期雇用職員 | 55.9% |
対象期間:令和4年事業年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、通勤手当、賞与等を含む
年間の提案制度件数
令和4年度 | 117件 |
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