令和6年5月1日
なごや農業協同組合
当組合は、「人と人との絆で地域と共存するＪＡなごや」を経営理念に掲げ、協同組合の原点である「人」と「人」との絆に重きをおき、人々が共に参加し、協同することにより組合員と地域の発展に寄与していくことを目標としています。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
- お客さまへの最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
(1) お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等を踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定いたします。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
(2) お客さまが生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良、最適な共済仕組み・サービスを提供します。なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】 - 組合員・利用者本位のご提案と情報提供
(1) 当組合では、お客さまの「困った時」「困る前」から各種相談機能を提供し、お客さまの生涯設計を共に考えるライフプランサポートを実践することで、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせたふさわしい商品や公的保険制度等にかかる情報提供、保障をご提案いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
(2) 金融商品のご提案においては、一人ひとりの資産を目的別に色分けし、リスク許容度や各目的に適した商品をご提案いたします。また、お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について販売用資材等を用い、分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。共済事業の提案において、募集時から契約締結までの各段階において、丁寧なご意向の確認を実施します。特にご高齢のお客さまに対しては、より丁寧にわかりやすくご説明するとともに、ご高齢のお客さまのご家族も含め十分納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にご家族にも同席いただくなど、きめ細やかな対応を行います。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
(3) お客さまにご負担いただく手数料について、同種の商品間の比較が容易となるよう重要情報シート等を活用しお客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。共済事業につきましては、保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
(4) お客さまに共済金・給付金を確実にお受け取りいただけるよう、お客さまから共済掛金をお預りする業務やご契約内容の各種変更手続き、お問い合わせへの回答などにおいても、正確かつお客さまの個々の事情に配慮した対応を行います。ご契約期間が長期にわたる共済事業の特性をふまえ、お客さまに寄り添ったサービス活動を行います。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】 - 利益相反の適切な管理
お客さまへの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針に基づき適切に管理いたします。【原則3本文および（注）】 - 組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合では、お客さまに寄り添った提案活動の実践に向け、各種研修プログラムを導入し、プログラムの実践を通じて、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成するとともに、FP資格取得をはじめとする資産形成・資産運用にかかる積極的な資格取得の推進及び各種研修等の実施を通じて相談力向上に向けた人材育成を行うことで、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。
職員の組合員・利用者本位の取組みや提案活動を適切に業績評価に反映させることで、組合員・利用者本位の業務運営の定着化を図ります。
お客さま皆さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
