ＪＡバンクシステム
ＪＡグループは、法律（ＪＡバンク法）に基づき、ＪＡの信用事業を一層信頼性のあるものにするため、「ＪＡバンク基本方針」を策定し、平成14年1月からその運用を開始しました。
この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、全国に民間最大級の店舗網を展開しているＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）が実質的に「ひとつの金融機関」として機能するように一体的に取組む仕組みが「ＪＡバンクシステム」です。このシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進めており、組合員・利用者の皆様に便利で、安心な金融機関としてご利用いただけるよう、密接な連携をとっています。
ＪＡバンク・セーフティーネット
ＪＡバンクでは、ペイオフに対応し、二重のセーフティーネット「ＪＡバンク・セーフティーネット」を構築しています。まず、公的制度である『貯金保険制度』。そして、「ＪＡバンクシステム」のもとＪＡバンク全体で経営の健全性を確保し、ＪＡが破綻しない独自の仕組み『破綻未然防止システム』です。この仕組みによって、組合員・利用者の皆様により一層の「安心」をお届します。
貯金保険制度
貯金者保護のための国の公的な制度であり、ＪＡ･信連･農林中央金庫などの加入が義務づけられています。万一ＪＡが経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合、ＪＡなどから納付された保険料を原資に、貯金を一定の範囲で保護します。
貯金保険制度における貯金者保護のための仕組みは、預金保険制度（銀行・信金・信組・労金）と基本的に同じです。
破綻未然防止システム
行政の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準を設定し、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状態をチェックします。また、全国制度の「ＪＡバンク支援基金」と県制度の「愛知県ＪＡバンク支援制度」の二つの制度が互いに連携し、万一の事態に至ることのないよう、早期・適切に経営健全性の向上のために必要な支援を行います。
この新たな仕組みは、法律（ＪＡバンク法）でも裏付けられています。
なごや農業協同組合
