ＪＡなごや

• 都市農業への取組み
• 管内の主な農産物
• 生産出荷部・組合・農園の紹介
• 農業展示コーナー
• 令和元年度　水田農業のあらまし
• 経営所得安定対策と水田フル活用の概要

都市農業への取組み

　都市農業のあり方が幅広く検討されている中で、みなさまと共に生産基盤の維持、農業経営の安定化に努めています。併せて、生きがい・ふれあい農業への支援に取り組み、地域の中での農業への理解を一層深めることにより、地域と共に生きる都市農業の振興を図っています。
また、農業後継者の育成を図り、農業の活性化を目指すと共に環境保全型農業の推進も図っています。
都市農業の振興を図るとともに、優良農地の保全と利用、営農環境の保持に努め、さらに今後農業が成長産業となるよう取り組み、農家開設型市民農園の開設等により地域の中での農業理解を求め、地域と共に生きる都市農業をアピールしています。
環境対策としては、廃プラスチックの回収や不要農薬の処理にも積極的に取り組んでいます。また、農産物（米・麦・大豆）の検査を職員による自主検査するため、農林水産省の農産物検査員の資格取得に努めています。

管内の主な農産物

　当ＪＡ管内で収穫された優良農産物を各地に出荷・販売し、消費者のみなさまにお届けして喜ばれています。

市内全体としては、米づくりが中心ですが、野菜の産地でもあります。

大高	ブロッコリー・玉ねぎ・馬鈴薯・白菜・トマト 等
岩塚	キャベツ 等
日比津	ほうれん草・正月菜 等
平田	パセリ 等
富田	水耕みつば・春菊・水耕ねぎ・枝豆・ひらさやいんげん 等
下之一色	水耕みつば・春菊・パセリ・枝豆 等
南陽町	米・スイートコーン・ブロッコリー 等

農産物については、「名古屋市」のホームページにも掲載されています。

生産出荷部・組合・農園の紹介

農産物については「名古屋市」のホームページ」にも掲載されています。

農業展示コーナー(ＪＡなごや本店1階ロビー）

令和元年度　水田農業のあらまし

名古屋市地域農業再生協議会

　我が国の貴重な生産装置である水田を有効活用し、需要に見合った米生産を行うことができるようにするため、経営所得安定対策では、水田フル活用に取り組み、需要に応じた米生産が定着するよう、さまざまな施策がとられています。

米の需給調整達成に関する情報

（1）令和元年産米の需要量に関する情報

（2）配分基準単収の設定について

　令和元年産米の配分基準単収は、514kg/10aとします。

（3）米の生産数量目標の配分方針について

　名古屋市地域農業再生協議会が全農業者への生産数量目標の配分を行うにあたっては、令和元年産米の市町村別生産数量目標の面積換算値を名古屋市の配分基礎水田面積（作付面積）で除した割合を、農業者個々の配分基礎水田面積（作付面積）に乗じて得た面積を用いる、一律配分を基本とします。

　ただし、名古屋市地域農業再生協議会は、各農業者の令和元年産主食用水稲作付状況等を考慮して必要があると判断した場合は、配分調整を行うことができるものとします。

　また、非参加農業者についてはその生産量を勘案し、協議会で留保することとします。

経営所得安定対策と水田フル活用の概要

経営所得安定対策

ナラシ対策（米・畑作物の収入減少影響緩和対策）

米価等が下落した際に収入を補てんする保険的制度です。

1. 対象者
   認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象
2. 対象品目
   米のほか、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ
3. 補てん額
   　当年産の対象品目の販売収入の合計が、標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を、国からの交付金と農業者の積立金で補てんします。
   　農業者は対策加入時に、①標準的収入の10％下落まで対応できるコースと②20％下落まで対応できるコースのいずれかを選択し、そのコースに応じた積立金を拠出します。
   　国からの交付金は、農業者の積立金の3倍の額が上限です。
   　補てんは、収穫後3月までの価格をみて、5月中旬～6月頃に支払います。

水田フル活用の概要（需要のある作物の振興）

1. 水田活用の直接支払交付金

　水田で麦、大豆、飼料用米、加工用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

1. 交付対象者
   　販売目的で対象作物を生産（耕作）する販売農家、集落営農
2. 支援内容

   ①戦略作物助成

   対象作物	交付単価
   麦、大豆、飼料作物	35,000円/10a
   WCS（稲発酵粗飼料）用稲	80,000円/10a
   加工用米	20,000円/10a
   飼料用米、米粉用米	収量に応じ、55,000円～105,000円/10a

   ②産地交付金

   　地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」に基づき、高付加価値化や低コスト化を図りながら、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため、地域の裁量で活用可能な産地交付金により、二毛作や耕畜連携を含め、産地づくりに向けた取組を支援します。
   　また、地域の取組に応じた配分（下表）を都道府県に対して行います。

   対象作物	取組内容	交付単価
   飼料用米 米粉用米	多収品種への取組	12,000円/10a
   加工用米	複数年契約（3年間）の取組	12,000円/10a
   そば なたね	作付の取組	20,000円/10a

3. 水田フル活用ビジョン
   

   「水田フル活用ビジョン」は、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための作物振興の設計図となるものです。
   　産地交付金による支援は、水田フル活用ビジョンに基づく取組に対して行われることになります。
   ※水田フル活用ビジョンの作成が、産地交付金による支援の要件となります。

   ＜水田フル活用ビジョンの内容＞

   ○取組方針

   • 地域の作物の作付の現状、地域が抱える課題
   • 作物ごとの生産の取組方針（非主食用米の作付面積の目標、生産拡大に向けて導入する新しい技術、販売先との連携、活用施策など）
   • 作物ごとの作付予定面積
   • 課題解決に向けた取組及び3年後の目標（作付面積、生産量等）
   • 産地交付金の活用方法の明細

   交付対象作物（地域設定）	交付単価
   エコファーマーが作付けする環境保全型作物（野菜類）	16,000円/10a
   加工用米	8,250円/10a
   新規需要米（米粉用米、飼料用米）	8,250円/10a
   野菜等高収益作物（食用）　※果樹は除く	8,000円/10a
   その他作物（非食用）、地力増進作物、景観形成作物、花き	6,000円/10a

   ※	加工用米は、上記の戦略作物助成と合わせて補てんされます。
   ※	交付金額については、上限があることから交付総額が上限を超過した場合は、交付単価が下回ります。

【問い合わせ先】

〈農業協同組合〉

ＪＡなごや(経済部)	932-3560
〃(営農生活センター)	301-8794
JA天白信用	801-1231(代)
JAみどり	896-3301(代)

〈名古屋市農業委員会〉

東部・緑農政担当	(緑区役所内)	625-3932
〃	(天白区役所内)	807-3921
守山農政担当	(守山区役所内)	796-4551
中川農政担当	(中川区役所内)	363-4360
港農政担当	(港区南陽支所内)	301-8209

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