ＪＡなごや

ＪＡ共済の支払余力(ソルベンシー・マージン)比率

ＪＡ共済の支払余力(ソルベンシー・マージン)比率とは………

　通常の予測を超えて発生する諸リスク(巨大災害など)に対応するため、どのくらいの支払余力(ソルベンシー・マージン)を備えているかを判断するための経営指標のひとつです。

　ＪＡ共済は、生命及び損害保障事業を兼営していることから、支払余力比率は保険会社と単純に比較することはできません。

「JA共済連」のホームページにも、ＪＡ共済関連情報が掲載されています。

　「人」を対象とする生命総合共済は、被共済者(ご加入者)が万一、病気・入院・死亡した場合の生活を保障する共済です。ＪＡの生命共済は、万一の保障とともに、医療・生存保障の充実に力を入れています。

長期共済(共済期間が5年以上のもの)

種類	内容
医療共済	日帰り入院から長期入院まで、一生涯保障します。先進医療の技術料を保障し、医療費の経済的な負担に備えることができるので安心です。
終身共済	一生涯にわたる万一のときの保障プランです。多彩な特約で保障内容を自由設計できるのが特長です。
養老生命共済	万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
がん共済	一生涯を通じて、上皮内がんや脳腫瘍など、幅広い「がん」を手厚く保障。がんと診断されたときから、入院・手術・退院後の療養まで、幅広く保障します。
こども共済	お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。お子さまのもしものときの保障はもちろん、共済契約者が万一のときは、掛金免除で満期までお子さまの成長をバックアップします。
引受緩和型 医療共済	健康に不安のある方も、ご加入しやすい医療共済です。一生涯、医療にかかる安心が得られます。
引受緩和型 終身共済	健康に不安のある方も、ご加入しやすい終身共済です。一生涯を通じて万一に備えることが出来るので安心です。
介護共済	一生涯にわたり、介護の不安に備えることができます。
予定利率変動型　 年金共済	一生涯受取れる終身年金タイプのほかに老後の一定期間に受取れる定期年金タイプがあります。
生活障害共済	身体の障害状態を幅広く保障します。原因が病気かケガかを問わず保障します。

短期共済(共済期間が5年未満のもの)

種類	内容
傷害共済	日常の様々なアクシデント(死亡、入院、通院など)を安心プランで保障します。

※この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書(契約概要)」を必ずご覧下さい。また、ご契約の際には、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧下さい。

「JA共済連」のホームページにも、ＪＡ共済関連情報が掲載されています。

　火災・自然災害などに際してのマイホームや家財への損害を保障する共済です。
ＪＡの建物更生共済は、火災・自然災害・地震などのさまざまなリスクに対応し、幅広い保障でしっかり守ります。

長期共済(共済期間が5年以上のもの)

種類	内容
建物更生共済 【むてきプラス】	火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。さらに、大切な家財･家具一式を保障する「My家財プラス」もあります。また満期共済金は、建物の新・改築や家財の買い替え資金にご活用いただけます。

短期共済(共済期間が5年未満のもの)

種類	内容
火災共済	建物・家財の火災等(火災、落雷、爆発など)による損害の保障をします。

※この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書(契約概要)」を必ずご覧下さい。また、ご契約の際には、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧下さい。

詳しくは「JA共済連のホームページ」をご覧下さい。

　ＪＡの自動車共済は、独自の割引制度や確かな保障、充実したサービスで「安心」を実現しています。

種類	内容
自動車共済	車両、対人賠償、対物賠償、傷害定額給付、人身傷害、車両諸費用、家族原付等、万一の自動車事故を幅広く保障します。
自賠責共済	法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。

※この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書(契約概要)」を必ずご覧下さい。また、ご契約の際には、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧下さい。

詳しくは「JA共済連のホームページ」をご覧下さい。

種類	内容
ボランティア 活動共済	ＪＡの女性部等の有志など地域社会の様々なグループが行うボランティア活動について、その活動に従事している者の傷害事故や賠償責任事故を保障する共済です。

※この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書(契約概要)」を必ずご覧下さい。また、ご契約の際には、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧下さい。

詳しくは「JA共済連のホームページ」をご覧下さい。

【19230011042】

皆さまの声を、私たちにお届けください

苦情処理措置の概要

　当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかる相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

1. ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合の本支所等で受け付けます。
2. 相談・苦情等の申し出があった場合、当組合はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
3. 当組合は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
4. 当組合は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
5. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営者層に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。

• ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、まずは当組合がお受けいたします。なお、ＪＡ共済相談受付センターでは、相談・苦情等のほか、ＪＡ共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。

相談・苦情等受付・対応態勢

　下図のような態勢で組合員・利用者の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

紛争解決措置

　ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らず、中立的な外部機関を利用して解決を図りたいと申し出があった場合は、当組合は苦情の申し出内容により次の外部機関をご紹介いたします。また、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。

• 一般社団法人　日本共済協会　共済相談所
• 一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構
• 公益財団法人　日弁連交通事故相談センター
• 公益財団法人　交通事故紛争処理センター

1. 一般社団法人　日本共済協会　共済相談所　http://www.jcia.or.jp/adr/index.html

　一般社団法人　日本共済協会　共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

※自動車事故の賠償にかかわるものは、お取り扱いしていません。

　一般社団法人　日本共済協会　共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ＡＤＲ促進法)にもとづく法務大臣の認証を取得しております。(認証取得日：平成22年1月26日　認証番号：第57号)

2. 一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構　http://www.jibai-adr.or.jp/

　自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。

※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

3. 公益財団法人　日弁連交通事故相談センター　http://www.n-tacc.or.jp/

　公益財団法人　日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。

※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホームページをご覧ください。

4. 公益財団法人　交通事故紛争処理センター　http://www.jcstad.or.jp/

　公益財団法人　交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。

※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホームページをご覧ください。

5. 日本弁護士連合会　https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

　弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として「日本弁護士連合会　弁護士保険ＡＤＲ」が設置されています。この機関では、保険会社等が推薦する保険精通者、学識経験者および弁護士からなる裁定委員が、公正な立場から紛争解決手続（和解斡旋手続・裁定手続）および見解表明手続を行っています。

※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。