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 不動産の相続登記が義務化へ

昨今、「所有者が不明」または「所有者が判明しているものの所在が不明」という不動産が増え、社会問題化されています。そこで、令和3年の法律改正により、不動産の相続登記が義務化されました。(令和6年4月に制度開始、3年間の猶予期間があります。)
所有者不明の不動産は、遠方の地主が相続で取得した場合や、建物の解体に多額の費用が掛かることで放置してしまうことが原因となっています。年数の経過により老朽化した建物は、地震や台風等自然災害で倒壊してしまい、周辺地域に危険を及ぼす可能性があります。相続登記義務化の主な目的はこのような所有者不明の不動産を防ぐことです。
相続登記義務化は、土地建物の相続、賃貸住宅・駐車場・倉庫等の賃貸物件の相続、あるいは農地・山林などの土地の相続で適用されます。今まで相続登記を行わなかったとしても罰則はありませんでした。登記作業は手間と費用が掛かり、「後日行えばいい、ほっておこう」という気持ちでそのままにしてしまいがちです。しかし、この法律改正で亡くなった人から相続した土地等不動産は、相続によって所有権を取得したことを知った日から3年以内に法務局において相続登記の申請をしなければなりません。もし登記申請を行わなければ、相続人に対して10万円以下の過料が課せられます。また自治体によっては空き家税導入の動きも加速しています。このように法律は日々変化していきます。
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